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CASE STUDY 導入事例

エムシーディースリー株式会社「Worker’s TVは大手ゼネコン企業の建設業界関係者・職人の皆様へ直接訴求できる点が魅力!」

 

【会社紹介】

会社名 :エムシーディースリー株式会社
事業内容:事業共創支援、AIソリューション、デジタルプロダクト
担当部門:事業開発本部

 

エムシーディースリー株式会社様は、

2025年7月にインダストリー・ワン、エムシーデジタル、MCデータプラスの3社が統合し誕生した企業です。
デザイン・デジタル・データ、それぞれの強みを融合させ、AIやデジタル技術を活用した事業構想からサービス提供までを一貫して行うオペレーティングモデルを構築し、顧客価値の最大化に取り組まれています。

 

今回Worker’s TVでご紹介したのは、エムシーディースリー様の「デジタルプロダクトカンパニー」部門によるサービスです。
同部門では、建設業界やリテイル業界に特化したVertical SaaSを展開し、業界固有のデータを活用した「リアル × デジタル」の新たな事業創出を推進されています。

 

中でも建設業界向けの「建設サイト・シリーズ」は、施工管理領域の効率化を実現する代表的なサービスとして、契約企業数12万社以上(1)、登録企業数80万社以上、登録作業員数277万人以上(2)という圧倒的な顧客基盤を誇り、建設DXを牽引しています。

 

1 施工体制内の1社として一人親方(495,603人)を含む
2 在職中のユニーク人数

 

 

 

【サービス紹介】

請求書買取サービス「建設サイト早払い」

 

 

【サービス概要】

エムシーディースリー株式会社が提供する「建設サイト早払い」は、支払期日前の請求書(売掛金)を発注元企業の承諾をもとに同社が買取り、期日前に現金化できる三者間ファクタリング方式の請求書買取サービスです。

 

同サービスは「建設サイト・シリーズ」をご契約の法人企業を対象としており、2023年2月より事前登録の案内を開始、同年7月にサービス実証をスタートしました。2025年11月5日時点では、6,000社を超える企業が登録しています。

👉 詳細はこちら:https://kensetsu-site-hayabarai.com/

 

「建設サイト早払い」は、業界最安水準の手数料で利用できる点が大きな特徴です。

支払期日までが30日以内であれば手数料は1%(1)、必要書類は請求書のみ(2)と、手軽かつ低コストで利用できます。

 

発注元企業にとっては、協力会社からの請求書買取を承諾するだけで資金繰りを支援でき、これにより協業体制及び施工体制の強化につなげることができるというメリットがあります。従来どおりの支払期日でエムシーディースリー株式会社に支払う仕組みのため、運用負担が少なく、協力会社との関係強化も目指せます。

 

一方、協力会社は請求書を売却することで支払期日前に現金化が可能となり、担保や保証人を必要としない資金調達手段として活用できます。自己資本比率を維持しながら資金繰りを改善できる点も高く評価されています。

 

1 支払期日まで30日超の場合、30日ごとに+1%(最大180日)

2 発注元企業の要請や審査に応じて、追加資料の提出が必要となる場合があります。

 

 

 

【マーケティング課題】

エムシーディースリー株式会社様では、「建設サイト早払い」の利用対象が、債権者・債務者ともに「建設サイト・シリーズ」をご契約いただいている法人に限定されていることから、より的確にターゲットへ訴求できるマーケティング手法を模索されていました。特定多数への広告出稿ではなく、実際に建設業に従事する方々に直接情報を届けられる効果的な媒体を求めておられました。

 

 

【Worker’s TV 導入の決め手】

エムシーディースリー株式会社様は、大手ゼネコン企業の建設現場に設置されているWorker’s TVを通じて、多くの建設業界関係者や職人の皆さまへ直接訴求できる点に大きな魅力を感じられました。
また、建設業界に特化したサイネージメディアであるWorker’s TVが、同社の「建設サイト・シリーズ」や「建設サイト早払い」などのサービスと非常に親和性が高く、ターゲット層とのマッチングに優れていることも導入の決め手となりました。

 


 

<コーユーレンティアからの回答>

エムシーディースリー株式会社様には、建設業界のデジタル化をリードする立場から、Worker’s TVを高くご評価いただき、誠にありがとうございます。
建設現場で働く多くの方々に直接情報を届けられるサイネージ媒体として、今後も貴社のような建設DXを推進される企業様のプロモーションをサポートしてまいります。

また、今後はより多くの現場で効果的な訴求が行えるよう、設置エリアの拡大や新たなプロモーション施策の検討も進めてまいります。
貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

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